bambooshoot 利用規約

株式会社マージェリック(以下、「当社」といいます。)は、当社がEC店舗向けに提供するEC運用支援ツール「bambooshoot」を提供するにあたり、利用者との権利義務関係を定め、以下のとおり利用規約を制定します。利用者は、この利用規約に同意した上で、本サービスを利用しなければなりません。

第1条 適用

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用にされます。
  2. 本規約の内容と、そのほか本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条 定義

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「契約期間」とは、利用契約に基づいて本サービスを利用できる期間を指します。
  2. 「個人情報」とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)を指します。
  3. 「個別サービス」とは、当社が「bambooshoot」に付随して提供するサービスを指します。当社はその裁量により随時、個別サービスを追加、終了させることができるものとし、利用者は希望する個別サービスを選択し申し込むことができます。
  4. 「コンテンツ」とは、テキスト、文書、ソフトウェア、音声、画像、動画等を指します。
  5. 「データ」とは、利用者による本サービスの利用の結果、利用者IDと関連付けて、登録、保存、蓄積された一切の情報を指します。
  6. 「消費者情報」とは、利用者のネットショップにアクセスした消費者に関する訪問履歴、閲覧履歴、購入履歴、購入個数、購入価格、所在地、Cookie情報、WEBビーコン情報等の情報を指します。
  7. 「商品等」とは、利用者が、利用者が管理・運営するネットショップ上で販売する商品または提供する役務を指します。
  8. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益にかかる権利を指します。
  9. 「登録情報」とは、本サービスを利用するために当社への登録が必要な情報で、企業名、登記住所、所在地、担当者名、連絡先、商品情報等の、当社が指定する事項に関する情報を指します。
  10. 「パスワード」とは、当社が利用者本人による利用であることを確認するため、利用者IDごとに発行する文字列を指します。
  11. 「本規約」とは、bambooshoot利用規約を指します。
  12. 「本サービス」とは、「bambooshoot」、「bambooshoot」専用のアプリケーションサービスおよび個別サービスを指します。
  13. 「本ソフトウェア」とは、本サービスで提供されるソフトウェアを指します。
  14. 「申込者」とは、当社に対し利用契約の申込みをした者を指します。
  15. 「利用契約」とは、当社と利用者が、本規約およびサービス別規約に基づいて、本サービスの利用に関して締結する契約を指します。
  16. 「利用者」とは、当社と利用契約を締結し、本サービスを利用する者を指します。
  17. 「利用者ID」とは、当社が発行する利用者を識別するための文字列のことを指します。
  18. 「利用者情報」とは、利用者が当社に提供した商品毎の販売価格、販売実績、在庫状況、売上総額その他ネットショップの運営に関する情報を指します。
  19. 「利用料金」とは、当社が別途定める本サービスの利用料金および利用者が選択する個別サービスの利用料金を指します。

第3条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を順守することに同意し、かつ当社の定める一定の正確、完全かつ最新の登録情報を、当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、またその裁量において、第1項に基づいて登録申請を行った申込者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を本規約第7条に基づき申込者に通知します。申込者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用者との間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになるものとします。
  4. 当社は、申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を留保・拒否すること、または申し込みの承認後に利用者IDの停止等をすることがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    4. 申込者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    5. 第10条に定めた措置を受けたことがある場合
    6. 他者の名義による登録である場合
    7. 他者(当社、当社の役員、従業員等を含みます。)へのなりすましを目的とする登録である場合
    8. 株式会社ネットプロテクションズにより、与信NGと判断された場合
    9. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条 登録情報の変更

  1. 利用者は、登録情報を常に正確、完全かつ最新なものにする義務を負います。また、利用者は、そのために登録情報の常時把握・メンテナンスを行うことに同意するものとします。
  2. 前項の結果、登録情報の変更の必要が生じた場合には、利用者は当社所定の方法により変更内容を明示して、すみやかに当社に申し出るものとします。
  3. 利用者が前項に基づく変更の申し出を行わず、当社から利用者に対する通知の受信不能その他の事由で利用者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。

第5条 パスワード及び利用者IDの管理

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者IDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワードまたは利用者IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条 料金及び支払い方法

  1. 利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金に加え、当該料金に対して課される消費税相当額を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。
  2. 利用者が利用料金、その他本規約に基づく債務の支払いを遅滞した場合、利用者はその合計額に対して遅延期間につき年率14.6%の割合(日割り計算)で算出した遅延損害金を当該合計額と合わせて当社に支払うものとします。
  3. 利用者による本サービスの利用有無にかかわらず、当社は利用料金の返金に応じることはないものとします。
  4. 利用者は、利用契約に基づく債務を、当社に対する債権をもって相殺することはできません。
  5. 利用料金の支払いはNP掛け払い※または銀行振替となり、かかる手数料は利用者の負担とします。※法人/個人事業主を対象とした後払いサービスです。(月末締め翌月末請求書払い)請求書は、株式会社ネットプロテクションズからご購入の翌月第3営業日に発行されます。月額最大30万円までお取引可能です(月末締め翌月末請求書払い)。請求書に記載されている銀行口座または、コンビニの払込票でお支払いください。(銀行振込の際の振込手数料はお客様にてご負担ください。 なお、請求代行のため代金債権は同社へ譲渡されます。)
  6. 当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等により必要が生じた場合には、利用料金等の金額を変更できるものとします。その際、12条(本サービスの内容の変更、終了)、13条(保証の否認及び免責)、17条(連絡/通知)の規定が適用されます。

第7条 禁止事項

  1. 利用者が本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    1. コンテンツの掲載、情報発信に関する禁止行為
      1. 本サービスを媒体として、下記の内容を含む、または含む恐れのあるコンテンツをアップロードする行為、ウェブサイトに掲載する行為、または第三者へ開示、提供、送付(送信・発信)する行為
        • 法令に違反する行為や公序良俗に反するもの、もしくはその恐れのあるもの。また、それらを教唆、幇助するもの
        • 当社のサーバおよびその他の設備に過大な負荷を与えるもの
        • 猥褻で未成年者に悪影響を与えるもの、猥褻物や児童ポルノ等を含む性的な表現を含むもの、性風俗産業、アダルトサイト等に関連するもの
        • 民族差別、人種差別等につながるもの、その他倫理的観点等から問題のあるもの
        • その他当社が不適当であると判断するもの
        • 消費者の判断に錯誤を生じさせるおそれのあるもの
      2. iのコンテンツに類似する、または類似するおそれのあるコンテンツの掲載等を行う行為
    2. 本サービス全般に関する禁止行為
      1. 当社、他の利用者等に被害を与えるウイルスその他のプログラムやデータを送信、頒布する行為
      2. 本サービスで使用されているプログラムの不具合等を意図的に利用する行為
      3. 本サービスにより入手し利用しうる当社が利用者に提供するデータを、当社の事前の承諾を得ることなく、改ざんまたは消去する行為
      4. 有償ウイルス対策ソフトウェアの最新版を導入していないコンピュータで本サービスを利用する行為
      5. winny等のファイル共有機能を持つソフトウェアがインストールされたコンピュータ等を使用して、本サービスを利用する行為
      6. サービス用設備へ不正にアクセスする行為
      7. 他の利用者の利用者ID、パスワードを不正に使用する行為
      8. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社等の組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為
      9. 他の利用者等の本サービスへのアクセス・利用をさまたげる行為
      10. 法令で認可が義務づけられている商品について、必要とされる資格を所有しない状態で販売する行為
      11. ネットショップに「特定商取引法に基づく表示」に関する表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為
      12. ネットショップ上の掲載とは異なる販売条件、仕様で商品等を販売、提供する行為
      13. 無限連鎖講およびマルチ商法、またはこれらに類似し類似するおそれのある行為
      14. 第9条に定める禁止商品を取り扱う行為
      15. その他本規約、本サービスの使用条件、操作手順、注意事項、規定等に従わない行為
    3. 本サービス全般に関する禁止行為
      1. 当社又は第三者の知的財産権(特許権・商標権・著作権等)を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
      2. 当社または第三者の財産、プライバシー、人格権もしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
      3. 嫌がらせ、他者を差別もしくは誹謗中傷し、他者の名誉もしくは信用を毀損、侮辱し、もしくは業務を妨害する行為、または、そのおそれのある行為
      4. 覚せい剤、麻薬等の薬物の使用を助長する行為、青少年に対し、飲酒、喫煙、ギャンブル等を推奨する行為、その他法律・条例や公序良俗に反する行為
      5. 当社の事前承諾無く、第三者に本サービスを利用させる行為および本サービスの貸与、譲渡、名義変更、売買、質入する行為
      6. 個人情報の不正な取得、不適切な管理および目的外に利用する行為
      7. 当社に対して問い合わせをするにあたり、同様の質問等を必要以上に繰り返す行為
      8. 義務や理由のないことを当社に対して強要する行為
      9. 第三者に対し、契約期間中及び契約終了後2年間のうちに、本サービスと類似するサービスを提供すること
      10. 上記の禁止事項に類する行為、禁止事項に該当するおそれのある行為、禁止事項を試みる行為、ならびに禁止事項を助長・誘引する行為
      11. その他、当社が不適切と判断する行為
  1. 当社は、利用者のネットショップが本サービスにふさわしくないと判断した場合には、その内容及び表示を変更するよう要請することができ、利用者はかかる要請に応じるものとします。当社の求めに応じない利用者に対しては、第10条(登録抹消等)、第11条(解約)に基づき、利用契約を停止または解除するものとします。
  2. 前二項に関わらず、当社は利用者の行為または利用者が掲載または送信するデータ、コンテンツ等の情報を監視する義務を負うものではありません。

第8条 本サービスの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    2. 不測の事態(火災・停電その他の事故、地震その他の天災地変、戦争その他の非常事態、電気通信事業者に起因するネットワーク障害、法令に基づく指示・命令等を含みます。)により本サービスの運営ができなくなった場合
    3. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に損害が生じた場合、一切の責任を負いません。

第9条 商品・販売等

  1. 利用者は以下の商品等を利用者のネットショップにおいて販売・提供・取り扱ことはできません。
    1. 公序良俗に反するもの
    2. 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、景品表示法、医師法、薬事法、その他関連法令に違反するもの
    3. 第三者の著作物等の知的財産権、肖像権等の人格権、所有権等を侵害するもの
    4. 不潔、わいせつ、グロテスク、わい雑、その他一般人に不快感を与えるもの
    5. 一般的に著しく嫌悪感または不信感を抱かせるもの
    6. ねずみ講、マルチ商法まがい等の違法な方法により販売するもの
    7. 利用者が第三者が運営するショッピングモールに出店する場合には、当該ショッピングモールの運営者が定める規約、ガイドライン等に違反するもの
    8. 本規約およびその他本サービスの規定に反するもの
    9. その他、当社が不適当と判断したもの
  2. 利用者は、許認可を得るべき商品等を取り扱う場合には、あらかじめ管轄する行政機関の許認可を得るものとします。必要な場合、当社はかかる許認可を証明する証憑書類のコピーの提出を依頼することができるものとします。
  3. 利用者は、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等を取り扱うことができません。ただし、当社が個別に承諾した場合は、この限りではありません。
  4. 利用者は、ネットショップを通じて、消費者から受けた商品等の注文・問合せ、その他の利用に関し、商品等の発送、役務等の提供、代金の決済等、必要な手続をすみやかに行います。
  5. 利用者は、消費者との間で、商品等の不着、到着遅延、瑕疵、その他の紛争が生じた場合、またはコンテンツに関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権、もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて利用者の責任と負担において、解決します。また、当社が消費者、その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、利用者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用、その他一切の諸経費を当社に支払います。
  6. 当社は、利用者と消費者、その他の第三者との間の紛争について、利用者の同意を得ることなく、この消費者または第三者に対し、この紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
  7. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法、その他の法令(条約、条例およびこれらの法令にもとづく行政処分を含みます。)、関係官庁の定める通達およびガイドライン、慣習、業界団体等の定める自主基準および規制ならびにその他商品等に関する諸基準を順守し、また商品等を広告・販売するために必要な許認可や許諾を自らの責任と費用で取得しなければなりません。

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、データを削除しもしくは当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき
    2. 登録情報の正誤が確認できない、あるいは登録情報に虚偽の事実があることが判明したとき
    3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続き開始、民事再生手続きの開始の申し立てがあったとき
    4. 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手につき不渡りの処分を受けたとき
    5. 取引金融機関又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    6. 差し押さえ、仮押さえ、仮処分、強制執行もしくは競売の申立があったとき、または滞納処分を受けたとき
    7. 関係官庁からの事業免許、許可、認可等の取り消し処分または停止処分をうけたとき
    8. 商品等、その販売方法、ネットショップの表示等について、行政当局による注意、または勧告を受けたとき
    9. 重要な事業または財産を第三者(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に規定する関係会社を除く。)に譲渡したとき、または合併、会社分割、株式交換、株式移転等によりその支配権に変更があったとき
    10. 財産状態が悪化したとき、その他本契約に基づく債務の履行が困難と見られる事由が生じたとき
    11. 6カ月以上の本サービスの利用がないとき
    12. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10営業日以上応答がないとき
    13. 第3条第4項各号に該当するとき
    14. 第7条第1項各号に該当するとき
    15. その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断したとき
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 解約

  1. 利用者は、当社所定の方法で毎月15日までに当社に通知することにより、当月末日をもって、利用契約を解約し、自己の利用者としての登録を抹消することができます。ただし、本サービス内における個別サービスで別途解約ポリシーが定められている場合は、個別サービスの規定が優先します。
  2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。
  3. 解約後の利用者情報の取り扱いについては、第15条の規定に従うものとします。

第12条 本サービスの内容の変更、終了

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 保証の否認及び免責

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、故意または重過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が当社に送信したメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録情報の消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害(以下「利用者損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者損害につき、過去12カ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第14条 秘密保持

  1. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うこととします。
  2. 当社および利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上・営業上・財務上・経営上の情報、その他相手方の秘密に属すべき一切の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を、契約期間中はもちろんのこと、同期間終了後においても、善良なる管理者としての注意義務をもって秘密に管理するものとし、第三者に漏えい、開示、提供してはなりません。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りではないものとします。なお、以下の各号に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
    1. 開示の時点で被開示者がすでに保有していた情報
    2. 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
    3. 開示された時点で既に公知であったもの、または開示された後に開示を受けた被開示者の責に帰すべからざる事由によって公知となったもの
    4. 正当な権限を保有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく、適法に知得した情報
    5. 法令または裁判所の命令により開示することが義務付けられた情報
  3. 当社は、前項にかかわらず、以下の各号の場合、本サービスの運営に必要な範囲で、利用者に関する情報を開示することができるものとします。
    1. 当社と秘密保持契約を締結している業務委託先または提携先の場合
    2. 関連法令にもとづく開示義務に従って公的機関からの請求に応じて開示する場合
    3. 本規約および本サービスの規定に基づく権利の行使、義務の履行、または、その目的遂行に必要な範囲において、本規約および本サービスの規定と同等の守秘義務を課することを条件として、役員、従業者(顧問、嘱託、パート、アルバイトを含みます。)、委託先に自らの責任において開示する場合
  4. 当社および利用者は、相手方より提供を受けた秘密情報を利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、必要な範囲内で秘密情報を掲載した資料等を複製または改変、翻訳(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、当社および利用者は、この複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

第15条 登録情報・利用者情報・消費者情報の取り扱い

  1. 当社による登録情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が登録情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、利用者情報を、ネットショップが特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開できるものとし、かつ利用者は、これに意義を唱えないものとします。
  3. 利用者は、消費者情報を消費者の承諾が得られた範囲に限り、消費者のプライバシーに配慮して取得し、利用しなければなりません。
  4. 利用者は、第三者に消費者情報を有償・無償を問わず漏えい・開示・提供、その他の取り扱いをさせてはなりません。また、利用者が消費者に対してあらかじめ明示した目的以外で利用することを禁止します。ただし利用者は、決済・配送・ポイント管理等の業務を委託している第三者に対して当該業務の履行に必要な範囲で、消費者情報を開示することができます。
  5. 当社は、利用者情報・消費者情報をもとにした分析サービスを提供できるものとします。また、当社はかかる分析サービス実施の結果作成された分析データをネットショップが特定できない当家データとして加工、修正したうえで、他の利用者に開示することができるものとします。

第16条 本規約等の変更

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続きを取らなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第17条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第18条 サービス利用契約上の地位の譲渡等

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 利用者において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があったときであっても、原則として利用契約は終了するものとします。ただし、承継した者が、承継の日から10営業日以内に承継の事実を証明して、当社に届出を行ったときには、当社は従前の利用契約の範囲内で、利用者の変更を認めることができます。
  3. 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前二項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
  4. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本校においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条 準拠法及び管轄裁判所

  1. 本規約および本サービスの規定の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおける物品の売買に関しても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
  2. 本規約または本サービスの規定に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年9月1日制定
2017年1月24日改定
2017年3月15日改定